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行政書士事務所LAOとは
行政書士事務所LAOは、通常の行政書士業務に加えて、医療の要素を勘案したご提案をさせていただけます。ファイナンシャル・プランニング技能士が在籍しており、相続等にも対応させていただいております。
弊所には申請取次行政書士が在籍していることから外国人雇用の支援を行っております。オンラインでの対応もお受けしております。
選ばれる3つの理由
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1.社会保険労務士事務所・労働衛生コンサルタント事務所併設・医師が在籍
弊所は社会保険労務士事務所併設なので、社会保険労務士の業務が絡む場合でもワンストップで対応できます。さらに安全衛生関連のご相談も併せてお受けできます。行政書士と社会保険労務士の申請できる補助金・助成金には違いがありますが、両方の幅広い範囲の補助金・助成金に対応することができます。また、行政書士資格を有する医師が在籍しておりますので、「医療」が関係する申請の場合でも内容を理解した上でご提案をさせていただきます。
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2.遺言・相続
遺言は、法定相続部分より遺言による相続分が優先されるので、誰にその財産を相続させるのか意思決定することができ、相続のトラブルを防ぐことができます。法的にも有効な遺言書を作成することで相続手続きが容易になります。特に公正証書遺言は、公証人があらかじめ確認するため、確実に遺言を残すことができ、遺産分割協議も不要となります。また、相続においての問題点はそれぞれのご家庭により違います。弊所では、相続人、相続財産の状況を十分に聞き取りさせていただき、書類作成や手続きの代行を通じて、スムーズに遺産承継されるようにサポートさせていただきます。
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3.外国人雇用の支援
外国人雇用の支援につきましては、ビザ申請より雇用中の支援まで幅広く対応させていただいております。外国人雇用に関しては、雇用管理の改善等に関して指針が公表されており、労働関係法令・社会保険関係法令・安全衛生等の法令遵守が必要ですが、社会保険労務士事務所、労働衛生コンサルタント事務所併設のため、これらについても対応させていただくことが可能です。介護系の外国人雇用の支援につきましても現場を知る医療職としてじっくりお話をお聞きしながら支援させていただきます。
事業内容
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各種許認可申請
建設業許可、産業廃棄物処理業、飲食店の開店、古物商許可、酒類提供飲食店営業ほか各種許認可申請についてもご相談ください。
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会計記帳・経理代行・給与計算業務
会計記帳、給与計算は行政書士が行えますが、行政書士業務の過程で発生した社会保険労務士が行うべき社会保険・労働保険手続き業務につきまして、社会保険労務士事務所LAOにおいてワンストップで対応させていただくことが可能です。
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遺言・相続
財産の相続には、預貯金の払い戻しから土地の名義変更、相続税の問題、遺産分割協議書の作成など多くの手続きが必要となります。弊所では、他の専門家と協力し、相続に関係する様々な手続きをスムーズに進めることができます。また、ご自身の財産について元気なうちに遺言書を作っておきたいとお考えの方も多いことでしょう。しかし、遺言も正式な様式が整っていなければ効果がありません。弊所では、自筆による遺言書やより厳格な公正証書遺言の作成までしっかりサポート致します。
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契約書類・内容証明の作成
契約書は契約内容を法律に照らし合わせ、後日の紛争を防止することが求められます。内容証明は比較的低廉な費用で迅速に利用することができます。
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告訴状作成・提出代行 (労働基準監督署)
労働基準監督署長へ提出する告訴状の作成は行政書士の業務です。しかし、告訴には専門的な労働法の知識が必要で、社会保険労務士かつ行政書士であるLAOにご相談ください。告訴状の提出には、原則として同行させていただきます。
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補助金・助成金申請代行
行政書士の申請できる補助金・助成金と社会保険労務士が申請できる補助金・助成金の範囲には違いがありますが弊所はどちらも対応可能です。新型コロナウイルス感染症に関する補助金・助成金のご相談にも応じます。受給の条件として、補助金については、事業計画の内容や社会的必要性をアピールすることが重要です。
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ペット・動物法務
ご自身にもしものことがあった時に備えて、安心してペットと今後について準備をすることができます。ペット自身に遺産を直接残すことはできないため、新しい飼い主などにペットのお世話をしてもらえるよう、遺言書で指定でしたり、贈与契約をしておくことができます。また、信託制度などペットが安心して暮らせるために財産を残す方法もございます。日々の暮らしに癒しをもたらしてくれるペットは家族の一員です。ペットが安心して生活できるように準備をしておきたいとお考えの方はお気軽にご相談ください。
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会社設立・コンサルティング
行政書士は、機関設計のご相談の後、定款の作成を行い、株式会社等の法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)を行います。また、設立後も役所等に提出する多くの書類や会社運営に係る書類の作成、申請代理を行います。さらに人事・労務におけるコンサルティングも社会保険労務士事務所併設のため、安心してお任せいただけます。
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公認心理師実務経験プログラム策定
公認心理師資格を取得するにおいて、公認心理師法第7条第2号に規定する「『4年制大学』で定められた科目を履修後、省令で定める施設において定められた期間、実務経験を経ること」で公認心理師試験の受験資格を取得できるルート、いわゆるBルートがございます。この、省令で定められた施設とは、文部科学省・厚生労働省へ「実務経験プログラム」を作成し審査を受け認定を受けた施設が該当しますが、この実務経験プログラム策定をお手伝いいたします。
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ビザ申請・在留資格申請の代行・外国人雇用の支援
就労ビザ申請、家族滞在ビザ等の新規取得・変更、更新の手続きを行っております。弊所には申込取次行政書士がおりますので、外国人申請人本人の入国管理局窓口への出頭が免除されます。就労ビザの場合、受け入れ側事業主の法令遵守も重要になっておりますが、社会保険労務士事務所併設・労働衛生コンサルタント事務所併設なので、併せて対応させていただくことが可能です。