オンライン相談とは、スマートフォン・タブレット・パソコンを使って、ご自宅にいながらスタッフにご相談できるサービスです。スタッフの顔をみながら簡単にご相談することが可能です。
ABOUT USLAOは士業事務所の複合体

多くの人が一生のうち、企業や組織で長い時間を過ごし、そこでの出来事やプロセスが人生に及ぼす影響は大きいことは明白です。さらに、お住まいの地域における行政とのかかわり、年金などの社会保障も人生設計に大きな影響を及ぼします。また、言うまでもなく「健康」は人生において大きなテーマとなります。
これらすべての問題に総合的に対応するため、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、労働衛生コンサルタント事務所、海事代理士事務所を複合して開設いたしました。そして、人の人生にかかわる仕事であることを意識し、Life Architecture Office(人生/設計/事務所), LAO(エルエーオー)と名付けました。
弊所LAOは行政書士、社会保険労務士、海事代理士、公認心理師、キャリアコンサルタント、ファイナンシャル・プランニング技能士、医師の資格を揃え持った専門家が在籍し、サービスの幅を広げることができました。そのことから、手続をワンストップで対応できることが特徴です。さらに必要であれば、医師が医療の要素を勘案してサービス実施やアドバイスをします。煩雑な手続が不要となり、皆さまにご満足いただける品質の高いサービスをご提供します。

行政書士事務所LAO

地域に根ざした、終活・相続専門の行政書士事務所です。当事務所は、地元に密着し、終活と相続に特化したサポートを行っています。
幼少期を過ごしたこのまちで開業し、現在は商店街振興組合の理事として地域活性化にも取り組んでいます。また、行政や地域団体と連携しながら、地元の皆さんが安心して人生を歩めるよう、「エンディングノート」の普及や相談会の開催など、情報提供・啓発活動にも力を入れています。特に、もしもの時に備え、ご自身の意思を明確にする「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング)」の重要性を、これからも積極的に啓蒙してまいります。
遺言書の作成、相続手続き、生前の財産管理、そして家族信託を活用した認知症対策など、終活にまつわるさまざまなお悩みに対し、誠実かつ丁寧にお客様に寄り添いながら、お一人おひとりに合ったサポートをご提案します。
医療機関の開業・法人化もサポート。これまで大阪医科薬科大学に20年間勤務した経験を活かし、診療所開設や医療法人設立に関するご相談も承っております。医療関係者の皆さまの、地域医療への貢献をサポートできるよう尽力いたします。
地域に暮らす皆さんの「いざという時」に頼っていただける、身近で相談しやすい存在を目指して。どうぞお気軽にご相談ください。
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生前対策・相続手続き
将来への漠然とした不安や、残されたご家族への想いはありませんか? 「何から手をつければ良いか分からない」「家族に負担をかけたくない」といったお気持ちに寄り添い、遺言書の作成支援、成年後見制度の利用相談、そして実際に相続が発生した際の遺産分割協議書の作成や各種名義変更手続きまで、生前対策から相続手続き全般をサポートいたします。お客様とご家族の「安心」を第一に考え、一つひとつ丁寧にお手伝いさせていただきます。
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家族信託で備える認知症対策
ご自身や大切なご家族が認知症になった際の財産管理に不安を感じていませんか? 家族信託は、信頼できるご家族に財産の管理や処分を託すことで、万が一の事態に備えることができる有効な手段です。お客様のご状況やご希望を丁寧にヒアリングし、家族信託契約の組成支援を通じて、ご家族が安心して暮らせるための最適なプランをご提案いたします。複雑な手続きも分かりやすくご説明し、将来の不安を解消するお手伝いをいたします。
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診療所開設・医療法人設立
地域医療に貢献したいという熱い思いをお持ちの医師・歯科医師の皆様を応援します。診療所の開設や医療法人の設立は、複雑な手続きや専門的な知識が求められます。煩雑な許認可申請の代行から、医療法人設立に必要な書類作成、各種行政機関との調整まで、開業・設立をトータルでサポートいたします。先生方が診療に専念できるよう、スムーズな開設・設立を力強くバックアップさせていただきます。
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ビザ申請・在留資格申請の代行・外国人雇用の支援
日本で新たな生活を始めたい外国人の方、または企業で外国籍の方を雇用したいと考えているご担当者様へ。ビザの申請や在留資格の変更・更新は、多くの方が不慣れで戸惑うものです。お客様の状況に応じた適切なビザ(在留資格)の選択から、必要書類の準備、入国管理局への申請代行まで、複雑な手続きを丁寧にサポートいたします。迅速かつ正確な申請で、お客様の日本でのスムーズな生活や企業の円滑な活動を支援いたします。
社会保険労務士事務所LAO

社会保険労務士事務所LAOの特徴といたしましては、通常の社会保険労務士の業務に加えて、労働衛生コンサルタントである医師が在籍していることによる健康の視点を勘案したサービスを提供できることです。
例えば近年、健康経営、障がい者雇用、治療と仕事の両立支援などにおいて労務管理と健康管理を連続して対応せざるを得ない場合が増えてきました。特に障がい者雇用、病気と治療の両立に関しては、主治医との連携が必要である場面がありますが、この場合も医師が関与することでスムーズにサービスを提供することができます。
お問い合わせいただければ、幅広い事例に対応させていただけると思います。
事業内容
- 労働保険・社会保険の手続き
- 安全衛生関係業務
- 年金相談業務
- 紛争解決手続代理業務
- 就業規則の作成、変更
- 補助金・助成金申請代行
- 新型コロナウイルス感染症に伴う労務管理のご相談
- 健康経営
- 病気と治療の両立支援
- その他
労働衛生コンサルタント事務所LAO

人生100年時代、新型コロナウイルス、IT化、グローバル化の進展などによりライフスタイル、職場環境は大きく変化しています。それに伴い、労働衛生の問題も従来より大きく変化し、従来のアプローチによる解決が困難な場合もあります。
これらの問題に対し、労働衛生コンサルタント事務所LAOは、多面的なアプローチより問題解決を提案させていただきます。当事務所の労働コンサルタントは、医師、社労士であり、労務管理の視点よりもアドバイスを行えます。産業医・顧問医の選任をご検討されている事業所様はご相談ください。
事業内容
- 産業医・顧問医
- 長時間労働・ストレスチェック面談、その他面談
- スポット医師依頼
- キャリアカウンセリング
- カウンセリング・EAP (従業員支援プログラム)
- メンタルヘルス対策
- システムズアプローチによるメンタルヘルス対策
- 講師依頼
海事代理士事務所LAO

近年、「船員の働き方改革」が進んでおり、船舶所有者の課題として「船員の健康確保」があります。これまでは船員の健康管理に関しては船舶所有者による自主的な取り組みに任されており、メンタルヘルスの不調や、長時間労働への対応等についても十分な専門的知見を求める仕組みとなっていませんでした。
しかし、船員法施行規則の改正により、令和5年4月1日より、常時50人以上の船員を使用する船舶所有者には、船員向け産業医の選任が義務付けられるようになりました。船員向け産業医にはこれらの問題に対応することが期待されています。
船舶・船員に関して上記の対応を行うにあたっては、陸上制度における労働基準法、労働安全衛生法のほか、船員法の知識が必要です。また、船員の疾病等に関する保険給付を規定する船員保険法に定める手続きについては社会保険労務士が対応しなければなりません。
弊所は、さまざまな船員の健康上の問題に対し、海事代理士、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士である医師が多角的な視点をもって、船員向け産業医として対応いたします。
事業内容
- 船員向け産業医・顧問医
- 船員の過重労働・メンタルヘルス対応
- 安全衛生委員会運営支援
- 船員に関する労務管理支援
MESSAGEごあいさつ

現在、目まぐるしい社会変化のなか職場・組織において、安全衛生やいわゆるメンタルヘルス等への問題に対して、多面的な対応が今まで以上に必要とされています。
私はもともと公衆衛生の研究者でしたが、これまでのキャリアの中でも、公衆衛生の考え方が様々な職場・組織等の問題解決のために応用できたと強く感じています。
また、弊所は問題解決のプロセスにおいて多職種連携を重視しています。必要であれば、早期よりさまざまな専門家と協力しつつ最適な問題解決方法をご提案します。
皆さま方の問題解決に向けて、公衆衛生の考え方と専門家とのネットワークを活かして強力にバックアップいたします。
事務所LAO 代表清水 宏泰
ALLIANCE提携先紹介
一人の士業・医師等ができる事には限界があり、また、それぞれの得意とする分野、できることが違います。そこで、LAOは他の機関との連携を重視しており、個別に業務を依頼する以上の成果を生み出せると確信しております。
連携させていただいております機関はどちらも本物のプロフェッショナルであり、業務のご依頼がありました場合、必要であれば連携についてもご提案させていただき、ご承諾いただければ密に連携を取り合いながら業務を遂行いたします。
※ 行政書士事務所LAOの行政書士以外との業務連携において、行政書士法1条の2及び1条の3が規定する業務の連携はありません。
※ 社会保険労務士事務所LAOの社会保険労務士以外の業務連携は社労士法2条1項3号の業務のみであり、同1号及び2号の業務連携はありません。