地域に根ざした、終活・相続専門の行政書士事務所です。当事務所は、地元に密着し、終活と相続に特化したサポートを行っています。

幼少期を過ごしたこのまちで開業し、現在は商店街振興組合の理事として地域活性化にも取り組んでいます。また、行政や地域団体と連携しながら、地元の皆さんが安心して人生を歩めるよう、「エンディングノート」の普及や相談会の開催など、情報提供・啓発活動にも力を入れています。特に、もしもの時に備え、ご自身の意思を明確にする「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」の重要性を、これからも積極的に啓蒙してまいります。

遺言書の作成、相続手続き、生前の財産管理、そして家族信託を活用した認知症対策など、終活にまつわるさまざまなお悩みに対し、誠実かつ丁寧にお客様に寄り添いながら、お一人おひとりに合ったサポートをご提案します。

医療機関の開業・法人化もサポート。これまで大阪医科薬科大学に20年間勤務した経験を活かし、診療所開設や医療法人設立に関するご相談も承っております。医療関係者の皆さまの、地域医療への貢献をサポートできるよう尽力いたします。

地域に暮らす皆さんの「いざという時」に頼っていただける、身近で相談しやすい存在を目指して。どうぞお気軽にご相談ください。

社会保険労務士事務所LAOの特徴といたしましては、通常の社会保険労務士の業務に加えて、労働衛生コンサルタントである医師が在籍していることによる健康の視点を勘案したサービスを提供できることです。

例えば近年、健康経営、障がい者雇用、治療と仕事の両立支援などにおいて労務管理と健康管理を連続して対応せざるを得ない場合が増えてきました。特に障がい者雇用、病気と治療の両立に関しては、主治医との連携が必要である場面がありますが、この場合も医師が関与することでスムーズにサービスを提供することができます。

お問い合わせいただければ、幅広い事例に対応させていただけると思います。

人生100年時代、新型コロナウイルス、IT化、グローバル化の進展などによりライフスタイル、職場環境は大きく変化しています。それに伴い、労働衛生の問題も従来より大きく変化し、従来のアプローチによる解決が困難な場合もあります。

これらの問題に対し、労働衛生コンサルタント事務所LAOは、多面的なアプローチより問題解決を提案させていただきます。当事務所の労働コンサルタントは、医師、社労士であり、労務管理の視点よりもアドバイスを行えます。産業医・顧問医の選任をご検討されている事業所様はご相談ください。

近年、「船員の働き方改革」が進んでおり、船舶所有者の課題として「船員の健康確保」があります。これまでは船員の健康管理に関しては船舶所有者による自主的な取り組みに任されており、メンタルヘルスの不調や、長時間労働への対応等についても十分な専門的知見を求める仕組みとなっていませんでした。

しかし、船員法施行規則の改正により、令和５年4月１日より、常時５０人以上の船員を使用する船舶所有者には、船員向け産業医の選任が義務付けられるようになりました。船員向け産業医にはこれらの問題に対応することが期待されています。

船舶・船員に関して上記の対応を行うにあたっては、陸上制度における労働基準法、労働安全衛生法のほか、船員法の知識が必要です。また、船員の疾病等に関する保険給付を規定する船員保険法に定める手続きについては社会保険労務士が対応しなければなりません。

弊所は、さまざまな船員の健康上の問題に対し、海事代理士、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士である医師が多角的な視点をもって、船員向け産業医として対応いたします。