オンライン相談とは、スマートフォン・タブレット・パソコンを使って、ご自宅にいながらスタッフにご相談できるサービスです。スタッフの顔をみながら簡単にご相談することが可能です。
産業保健と労務のスポット対応サービス
弊所は、メンタルヘルス、休職者対応、両立支援に特化した産業保健と労務のスポット対応サービスを提供しています。産業医・社労士・行政書士の資格を兼ね備えた専門家が連携し、企業の課題に対して柔軟かつ的確なサポートを実施。
オンライン対応により、全国どこからでもご利用いただける体制を整えています。必要な時に必要な支援を提供いたします。
職場でこんなお悩みはありませんか？
- 従業員が突然、原因不明の無断欠勤をはじめたがどうしていいかわからない
- 主治医の診断書の内容に納得がいかないが、どうしていいのかわからない
- メンタルヘルス不調者への対応には慣れているつもりだが、今回の事案は非常に難しく、どうしていいかわからない
- メンタルヘルス不調にハラスメントの事案も絡んでどうしていいのかわからない
- メンタルヘルス不調で休職中の従業員について、人事労務系担当者として、どのような手続きをすべきかわからない
- がんにかかった従業員を支援したいが、適切な方法が分からない
これらの問題には、産業保健の視点と人事労務の知識を組み合わせた柔軟な対応が必要です。特に50人未満の事業所では、産業医の選任義務がないため、問題が発生した際に適切な相談先が分からないという声を多くいただきます。また、「産業医の選任は必要ないが、スポットで特定の問題を解決してほしい」というご要望も増えています。
当サービスでは、これらの課題に対し、特定の従業員一人に対応する個別案件として柔軟にサポートを行う仕組みをご用意しています。
サービスの特色
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1.労務管理と一体化した産業保健
休職や復職に関連する事案では、就業規則等に基づいた対応が求められます。当サービスでは、産業医資格を持つ社会保険労務士が、従業員との面談を含めて判断を行い、適切な対応策をご提案します。また、休職発令通知、無断欠勤への照会文等の書面の作成を行政書士がサポートします。これにより、医療面と労務管理の両面から包括的に対応可能です。
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2.明確でわかりやすい価格設定
小規模事業所においても利用しやすいよう、スポット対応として、1従業員ごとの案件に基づく料金体系を採用しています。必要なときに、必要な範囲でのサービスをご利用いただけます。
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3.オンライン対応で全国サポート
基本的にオンラインで全てのプロセスを完結できる体制を整えています。そのため、全国対応が可能です。保健師、公認心理師、臨床心理士などの専門スタッフがチームで対応するため、迅速かつ的確なサポートを提供します。
サービス費用
| 初回相談のみで 終了の場合 |
30分1枠あたり：1万円 |
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| 案件を お受けする場合 |
料金：10万円/1従業員の案件 契約締結以降のオンライン面談：30分あたり1万円 |
| 訪問による対応が 必要な場合 |
料金：訪問1回（2時間）8万円～ ※大阪からの距離により変動します。 交通費：実費を別途請求 |
| 診療情報提供 依頼書発行料 |
1通：2万円 |
サービスの流れ
私たちのサービスは、労務と医療の専門知識を融合させたワンストップソリューションを提供し、企業と従業員の信頼関係をしっかりサポートします。事案ごとに流れは異なりますが、どのような困難な課題にも対応できる体制を整えており、まずはお気軽にご相談いただけます。
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初回ヒアリング
状況をお聞きし、当サービスで対応可能な案件かどうかを判断します。例えば、紛争が絡む案件については当サービスでは対応できず、弁護士による対応が必要となります。また、ご相談の上、解決の方向性が見える場合は、その時点で終了となります。
報酬：オンライン相談1枠30分あたり 1万円
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案件受託時の手続き
初回ヒアリング後、方針が決まり、ご依頼を正式にお受けする場合には契約を締結します。 その後、さらにヒアリングを行い就業規則の確認や、会社のお考えの確認を行います。
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従業員との面談
必要に応じて、医師が従業員とオンラインで面談を行います。面談後には、医師による意見書を発行します。状況により面談が不要である場合もあります。
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診療情報提供依頼書の発行
弊所では、主治医との連携を強化するため、主治医に情報を提供し、主治医から診療情報を取得する「診療情報提供依頼書」を作成し、主治医へ送付する場合があります。このやり取りを通じて、主治医には会社の状況を把握していただき、事業所側は主治医の見解を得ることが可能となります。
なお、「診療情報提供依頼書」の発行には、1通あたり2万円の料金がかかります。 -
労務管理手続きのアドバイス
労務管理に関する手続きについて、社会保険労務士として、手続きを行うべき適切なタイミングや具体的な方法をアドバイスします。継続的な対応が必要な場合、必要に応じてフォローアップを継続します。
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多彩な提携先・紹介先
必要に応じて、弁護士、ファイナンシャルプランナー（FP）、保険募集人、公認心理師、EAP機関をご紹介させていただきます。
私たちのサービスは、労務と医療の専門知識を統合したワンストップソリューションを提供し、企業と従業員の信頼関係をサポートします。困難な課題を抱えた際には、ぜひ一度ご相談ください。