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社会保険労務士事務所LAOとは
社会保険労務士事務所LAOの特徴といたしましては、医師が社会保険労務士を兼ねているため、健康経営や、病気・障害が関与した労務管理について円滑に対応することが可能です。
近年問題となっている、いわゆるメンタルヘルスに関する問題は、労務管理上の問題が関与している場合があります。労務管理をきちんと行うことが問題の発生の予防、解決につながると考えています。また、キャリアに関する問題への対応も行っております。
ごあいさつ
社会保険労務士事務所LAO / 特定社会保険労務士
清水 宏泰Hiroyasu Shimizu
私は多数の事業所の産業医として活動しておりました。その中で産業保健と労務管理が表裏一体のものであることに気づき、社会保険労務士事務所を開設いたしました。安全衛生、労務管理、さらに産業保健を組み合わせた社会保険労務士業務を得意といたします。一般的な社会保険労務士の業務と合わせて、産業医（顧問医）の業務をお任せいただければ相乗効果が期待できます。
詳しいプロフィールはこちら選ばれる3つの理由
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1.行政書士事務所、労働衛生コンサルタント事務所、海事代理事務所を併設
労務管理においては、社会保険労務士がさまざまな手続きを行いますが、社会保険労務士が対応できない行政手続きや、安全衛生委員会議事録の作成、従業員への通知書の作成などについては、行政書士が対応可能な場合があります。
また、船員に関する労働関係手続きは、海事代理士が手続きを行う必要があります。さらに、安全衛生に関しては、労働衛生コンサルタントが得意です。当事務所では、これら様々な士業事務所併設であり、ワンストップで対応が可能です。 -
2.医師が社会保険労務士である
弊所の社会保険労務士は、公衆衛生分野で経験豊富な医師です。健康経営、障害者雇用、治療と仕事の両立支援、職場復帰支援においては、医師の専門知識が必要であり、病気に対する深い理解をもとに労務管理などのアドバイスを行うことができます。
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3.医療職との連携
社会保険労務士は原則として医療の専門家ではありませんが、当事務所では社会保険労務士代表が医師であるため、事業場内の産業保健スタッフである産業医、看護師、保健師、公認心理師などとの連携が円滑に行えます。また、外部の主治医との連携においても、医師同士のコミュニケーションが可能であり、従業員の同意を得た上で、詳細な情報を主治医と共有することができます。
事業内容
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労働保険・社会保険の手続き
事業所における労働保険・社会保険の手続きや書類の作成・提出の代行や、手続き書類の作成に関するアドバイスを行います。また、企業だけでなく、一般の方からの年金に関するご相談や、年金申請の手続き代行も行っております。ファイナンシャルプランナーによる年金を含むライフ・マネープランに関するご相談も受け付けています。
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紛争解決手続代理業務
未払い賃金、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、企業内の育児に関連するトラブルなど、労働者と事業主の対立を未然に防ぎ、早期に解決するための様々な制度が存在します。当事務所にはこれらの制度を活用できる特定社会保険労務士がいますので、皆様と詳細に打ち合わせを行い、必要な手続きをサポートいたします。
必要に応じて、弁護士をご紹介いたします。 -
就業規則の作成、変更
就業規則の作成や変更には様々なルールがあります。メンタルヘルスの問題はしばしば就業規則の不備から生じることもあります。弊所の社会保険労務士は、産業医として数多くの休職者に対応した経験があり、適切な就業規則の変更提案や手続きに関するアドバイスを提供し、従業員がより充実した働き方ができるようサポートいたします。
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安全衛生関係業務
安全衛生に関するご相談については、併設する労働衛生コンサルタント事務所にて対応させていただけます。弊所の社会保険労務士は同時に労働衛生コンサルタントでもあり、両方の視点から安全衛生に対応いたします。労働衛生コンサルタントとして安全衛生に関わる場合、安全衛生の規定の策定や就業規則の変更・適用が必要な場合がありますが、社会保険労務士ならば、これらの対応も難しくありません。
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健康経営
「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します（経済産業省）。健康経営優良法人認定制度に関するご相談をお受けしております。この健康経営優良法人認定を受けるためには、チェックリスト方式で要件を満たしていく必要がありますが、医師の関与によりスムーズに要件を満たすことができます。また、毎年改善を行っていくことが必要ですが、年間を通じて計画的に支援させていただきます。
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治療と仕事の両立支援
近年、がん治療などを継続しながら職場復帰し、仕事を継続される方が増加しています。将来的には、定年の延長や医療の進歩に伴い、病気の治療と並行して仕事を継続されう方がさらに増えると考えられます。治療と仕事の両立支援に関しては、厚生労働省のガイドラインが存在しますが、医療職・非医療職の多職種連携、就業規則の整備、社会保障の適用など、さまざまな問題が複雑に関与しています。
また、最近では、障害者雇用が大規模事業所において重要なテーマとなっていますが、治療と仕事の両立支援の手法は、障害と仕事の両立支援にも応用できます。病気と治療の両立支援については、トライアングル型支援として、労働者に寄り添いつつ、主治医・企業・産業医が連携・調整を行うことが不可欠です。当事務所では、社会保険労務士がキャリアコンサルタントであり、医師（産業医）でもあるため、社内規定から社会保障、医療に至るまで継続的かつ一貫して対応することが可能です。 -
その他
弊所におきましては、特に労働衛生・労務コンサルティングに力を入れております。
