【人事労務担当者向け】母性保護のために女性労働者の就業を禁止する業務

女性労働基準規則において、作業環境測定の結果、第三管理区分に該当する場合、女性労働者の就業が禁止されることがあります。今回は女性労働者の就業禁止について解説します。

法令による女性労働者の就業の禁止

労働基準法と女性労働基準規則

今回は労働基準法の話であり、労働安全衛生法ではありません。労働基準法の64条の3には以下の規定があります。
簡単に言うと、特定の条件下では女性が就業してはならない業務が存在するということですね。

労働基準法
（危険有害業務の就業制限）
第六十四条の三　使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
②　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
③　前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。

e-Gov　労働基準法

そして、上記、労働基準法64条の３を受けて、女性労働基準規則にどのような状態の女性が、どのような仕事をしてはいけないかについて、規定があります。

 法令上の女性の状態について解説

まず、ポイントですが、「どのような状態の女性が」という部分について解説します。
女性労働基準規則の条文中の女性について、登場人物は3種類あります。以下の3種類です。

女性労働基準規則はこれらの3つの状態の女性について、どのような仕事をしてはいけないかについて別々に規定しています。
では見ていきましょう。

女性労働基準規則2条、3条に就業制限について具体的に列挙されています。
以下は抜粋です。

女性労働基準規則（危険有害業務の就業制限の範囲等）
2条1項　法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない業務は、次のとおりとする。
（以下略）

e-Gov　女性労働基準規則

上記のように2条1項は「妊娠中の女性」が就いてはいけない業務ということになります。
さらに、2条2項に「産後一年を経過しない女性を就かせてはならない業務」が規定されています。

女性労働基準規則
2条2項　法第六十四条の三第一項の規定により産後一年を経過しない女性を就かせてはならない業務は、前項第一号から第十二号まで及び第十五号から第二十四号までに掲げる業務とする。ただし、同項第二号から第十二号まで、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる業務については、産後一年を経過しない女性が当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る。

e-Gov　女性労働基準規則

そして、3条には「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性」が就いてはいけない業務の記載があります。

女性労働基準規則　
3条　法第六十四条の三第二項の規定により同条第一項の規定を準用する者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性とし、これらの者を就かせてはならない業務は、前条第一項第一号及び第十八号に掲げる業務とする。

e-Gov　女性労働基準規則

ちょっとここは難しいのですが、
まとめますと女性については、３種類の状態について記載があります。

このように、女性の状態により、就業できる業務が違っているので注意しましょう。

女性労働基準規則2条1項1号と18号の業務 

今回は、重量物と化学物質に注目したいと思います。
2条2項に列挙されている業務のうち
重量物に関するものは2条1項1号（以下、1号業務とします。）
化学物質に関する者は2条1項18号（以下、18号業務とします）
に記載があります。
では、1号業務と18号業務ですが、具体的に条文を見ましょう。

女性労働基準規則
2条1項1号　次の表の上欄に掲げる年齢の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務

年齢	重量（単位　キログラム）
	断続作業の場合	継続作業の場合
満十六歳未満	十二	八
満十六歳以上満十八歳未満	二十五	十五
満十八歳以上	三十	二十

e-Gov　女性労働基準規則

女性労働基準規則
2条1項18号 　次の各号に掲げる有害物を発散する場所の区分に応じ、それぞれ当該場所において行われる当該各号に定める業務
イ　塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）、アクリルアミド、エチルベンゼン、エチレンイミン、エチレンオキシド、カドミウム化合物、クロム酸塩、五酸化バナジウム、水銀若しくはその無機化合物（硫化水銀を除く。）、塩化ニツケル（Ⅱ）（粉状の物に限る。）、スチレン、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、砒ひ素化合物（アルシン及び砒ひ化ガリウムを除く。）、ベータ―プロピオラクトン、ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）若しくはそのナトリウム塩又はマンガンを発散する場所　次に掲げる業務（スチレン、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）又はトリクロロエチレンを発散する場所において行われる業務にあつては（２）に限る。）
（１）　特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第二十二条第一項、第二十二条の二第一項又は第三十八条の十四第一項第十一号ハ若しくは第十二号ただし書に規定する作業を行う業務であつて、当該作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させる必要があるもの
（２）　（１）の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号に掲げる作業場（石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場を除く。）であつて、特定化学物質障害予防規則第三十六条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所における作業を行う業務

ロ　鉛及び安衛令別表第四第六号の鉛化合物を発散する場所　次に掲げる業務
（１）　鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）第三十九条ただし書の規定により呼吸用保護具を使用させて行う臨時の作業を行う業務又は同令第五十八条第一項若しくは第二項に規定する業務若しくは同条第三項に規定する業務（同項に規定する業務にあつては、同令第三条各号に規定する業務及び同令第五十八条第三項ただし書の装置等を稼か働させて行う同項の業務を除く。）
（２）　（１）の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第八号に掲げる作業場であつて、鉛中毒予防規則第五十二条の二第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所における業務

ハ　エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）、エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）、キシレン、Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド、スチレン、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、トルエン、二硫化炭素、メタノール又はエチルベンゼンを発散する場所　次に掲げる業務
（１）　有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）第三十二条第一項第一号若しくは第二号又は第三十三条第一項第二号から第七号まで（特定化学物質障害予防規則第三十八条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に規定する業務（有機溶剤中毒予防規則第二条第一項（特定化学物質障害予防規則第三十八条の八において準用する場合を含む。）の規定により、これらの規定が適用されない場合における同項の業務を除く。）
（２）　（１）の業務以外の業務のうち、安衛令第二十一条第七号又は第十号に掲げる作業場であつて、有機溶剤中毒予防規則第二十八条の二第一項（特定化学物質障害予防規則第三十六条の五において準用する場合を含む。）の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所における業務
十九　多量の高熱物体を取り扱う業務

e-Gov　女性労働基準規則

よって、1号は重量物でわかりやすいのですが、2条1項18号はわかりにくいですよね。
上記を解説します。

①労働安全衛生法令に基づく作業環境測定を行い、「第３管理区分」（規制対象となる化学物質の空気中の平均濃度が規制値を超える状態）となった屋内作業場での業務

特別化学物質障害予防規則において、36条の2は測定結果の評価に関する条文となります。
特別化学物質障害予防規則の作業環境測定において第三管理区分ということですね。

特別化学物質障害予防規則（測定結果の評価）
第三十六条の二　事業者は、令別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物又は同表第二号１から３まで、３の３から７まで、８の２から１１の２まで、１３から２５まで、２７から３１の２まで若しくは３３から３６までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２　事業者は、前項の規定による評価を行つたときは、その都度次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならない。
一　評価日時
二　評価箇所
三　評価結果
四　評価を実施した者の氏名
３　事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６若しくは７に掲げる物又は同表第二号３の３から６まで、８の２、１１の２、１３の２から１５の２まで、１８の２から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２から２４まで、２７の２、２９、３０、３１の２、３３の２若しくは３４の３に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号１１又は２１に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。

e-Gov　特別化学物質障害予防規則

②タンク内、船倉内での業務など、規制対象となる化学物質の蒸気や粉じんの発散が著しく、呼吸用保護具の着用が義務づけられている業務

2条1項18号の青色ハイライトの部分の業務をまとめました。「第二十二条第一項、第二十二条の二第一項又は第三十八条の十四第一項第十一号ハ若しくは第十二号ただし書に規定する作業」の部分です。
長文なので、抜粋しました。
このように、呼吸用保護具をしようしなければならないのがポイントになりますね。

参考）女性労働基準規則2条1項18号の業務を列挙してまとめました

上記について就労制限が必要です。
つまり、「妊娠中の女性」＋「産後一年を経過しない女性 」＋「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性」で結局「女性すべて」が1号と18号の業務に就業できないということになります。
引用：厚生労働省リーフレット：化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ～女性労働基準規則の一部が改正されます

まとめ

①女性労働基準規則
女性労働基準規則は「妊娠中」、「産後一年を経過しない女性」、「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性」に分けて就業させてはいけない業務を分けていますので、注意が必要です。

②化学物質の就業制限
女性労働基準規則2条1項18号対象の化学物質が発散する場所での女性労働者の就業禁止は、妊娠の有無、年齢などにかかわらず、全ての女性労働者が対象になります。

実務的にはまず、女性労働基準規則2条1項を見て、自分の事業所の業務が含まれていないかを把握しましょう。
該当するものがあれば、その業務が「妊娠中」、「産後一年を経過しない女性」、「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性」にわけで就業できるか確認しましょう。

引用「母性保護のための「女性労働基準規則」を改正」（厚生労働省）より

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